境港バイオマス2.8万kWが運開 — 地域材と廃材を電源にする確認点
中部電力など6社が出資する境港昭和町バイオマス発電合同会社は8月3日、グリーンパワーさかいみなとの営業運転を開始した。発電出力は28,110kW、年間発電電力量は約2億kWhで、燃料は中国地方の未利用間伐材、一般木材、建設廃材、木質ペレットなど。電源量だけでなく、燃料調達と地域運用を分けて見たい案件です。
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最新記事を20件ずつ表示しています。
木曽の太陽光2.1万kWが着工 — 旧ゴルフ場を電源に変える時の確認点
中部電力は8月7日、長野県木曽町の旧ゴルフ場跡地でメガソーラーきその建設工事に着手した。発電出力は21,000kW、年間発電電力量は約3,500万kWhで、2027年9月の運転開始を目指す。再エネ開発では、出力だけでなく、跡地利用、地域説明、送配電接続、運転開始時期を分けて確認したい。
豪州BESSは4,325MW放電を記録 — NEM 8.3GWスイングが示す運用段階
Energy-Storage.Newsは、豪州NEMで2026年8月11日に系統用蓄電池の放電が4,325MW、充放電のスイングが8.3GWに達したと報じた。日本でも、蓄電池を導入容量ではなく実応動・時間帯・地域別寄与で見る必要がある。
送電費用は大口需要へ直接割り当てる流れへ — Dominion事案が示すデータセンター負担
Utility Diveは、Virginia州規制当局がDominionに対し、データセンター等の大口需要に一部送電費用を直接割り当てる方針を命じたと報じた。日本でも、誰のための系統増強か、一般需要家負担と個別負担を分ける視点が重要になる。
ERCOT大口需要は2030年に電源が追いつかない — 80%超の接続申込で見るAI負荷
Utility Diveは、Ascend Analyticsの分析として、ERCOTで接続を求める新規大口需要の80%超は2030年までに対応する発電設備が同時に稼働しない見通しだと報じた。日本でも、需要申込と電源・送電の同時完成確度を分けて見る必要がある。
配電網の再エネ余力を地図で見る — ドイツ871網データが示す公開粒度
pv magazineは、ドイツの871配電網に接続された再エネ・蓄電設備を示す無料オンライン地図が公開されたと報じた。日本でも、系統空き容量を送電側だけでなく配電網・地域単位で見える化する論点がある。
データセンター負荷にも系統耐性が問われる — PJM 3,800MW停止が示す接続条件
Utility Diveは、PJMが北部Virginiaのデータセンター負荷約3,800MW停止を受け、計算負荷向けのride-through条件を検討していると報じた。日本でも、大口需要は電源確保だけでなく、瞬時停止時の系統影響と接続条件を分けて見る必要がある。
データセンター政策は蓄電池を条件にし始める — 豪州、電力義務を3方向で整理
Energy-Storage.Newsは、豪州でデータセンターの電力義務をめぐる政策が3方向で進み、蓄電池がコンプライアンス手段として浮上していると報じた。日本でも、データセンター誘致を電源、系統、需要抑制条件で分けて見る必要がある。
太陽光の出力制御は気象で跳ねる — ブラジル、El NiñoでPV抑制40%リスク
pv magazineは、2026年後半の強いEl Niñoがブラジルの再エネ出力制御を押し上げ、太陽光PVでは40%に達する可能性を報じた。日本でも、出力制御を平均値ではなく気象・火力運用・地域で見る必要がある。
データセンター電力は非常用から常用寄りへにじむ — Caterpillar売上200億ドル超の意味
Caterpillarの四半期売上は200億ドルを超え、データセンター向け発電機需要が伸びた。日本でも、非常用発電機を単なるバックアップではなく、系統接続待ち・自家発・排出制約と分けて見る必要がある。
再エネ解体積立ルールを風力にも広げる案 — OCCTO意見募集で見る点
OCCTOは8月7日、再エネ関連業務規程の変更案について意見募集を始めた。太陽光パネル中心だった解体等積立金の取戻し・差額精算の記述に、風車の数を加える案で、再エネ設備の撤去費用管理を太陽光以外へ広げる動きとして読めます。
家庭用蓄電池は月額利用へ進む — 米VPP、初期費用より配電混雑を減らす設計へ
米国で初期費用を抑えた家庭用蓄電池リースが、VPPや配電混雑対策と結びつき始めた。日本でも、蓄電池を「購入設備」だけでなく、配電網を支える月額型の調整力として見る論点が増える。
地下水素は岩を割って作る段階へ — IEEE報道、電気パルスで地中反応を促す
IEEE Spectrumは、電気パルスで岩石を割り、地中で水素生成を促すstimulated geologic hydrogenを報じた。日本では、発電技術ではなく地下資源・水・地震・地域説明を分けて見る必要がある。
長期蓄電は16〜18時間を狙う — 英Field、容量収入の床が投資判断を変える
英国Fieldは、16〜18時間級BESSをLDESのcap-and-floor制度に出した背景を説明した。日本でも、短時間調整用蓄電池と長時間の供給力を、収入安定性と用途で分けて見る必要がある。
再エネ投資は支払い保証で動く — バングラデシュが戻した銀行目線の条件
バングラデシュは再エネ案件の支払い保証を復活させ、投資家の信頼回復を狙う。再エネ拡大では、発電コストだけでなく、買い手の支払い信用と契約の守られ方が資金調達を左右する。
熱ポンプは工場の電力需要を変える — 英チーズ工場が示す低温熱の置き換え方
Canary Mediaは、英国の老舗チーズ工場が新しい熱ポンプでエネルギー費を下げている事例を報じた。産業電化では、電気を増やす話だけでなく、冷却で出る熱をどう回収し、化石燃料の熱需要を置き換えるかが論点になる。
出力抑制は1MW設備まで広がる — フランス新ルールで見る負価格時代の系統運用
フランスは負価格時の再エネ出力抑制を、従来より小さい1MW級設備まで広げる。日本でも再エネを増やす議論は、接続量だけでなく、価格がマイナスになる時間の止め方まで含めて考える段階に入る。
川の水位低下は電力価格に出る — 欧州渇水で見る水力・火力・市場のつながり
欧州の2026年夏は、河川流量、発電量、価格データに渇水の影響が出ている。水力発電だけでなく、冷却水、燃料輸送、需給ひっ迫までつながるため、日本でも気象リスクを市場監視に入れる必要がある。
大飯3号機は発電機側の警報で自動停止、まず影響範囲と復旧条件を見る局面へ
関西電力は、大飯発電所3号機で8月8日23時56分に界磁喪失警報が発信し、発電機と原子炉が自動停止したと公表した。周辺環境への放射能の影響はないとされ、次に確認するのは原因調査、復旧時期、需給・電源運用への影響だ。
太陽光を24時間供給へ近づける — インド1GWh蓄電池で見るRTC電源の条件
Serentica Renewablesはインド・ラジャスタン州で1GWh級蓄電池の第1段階を稼働させた。再エネを「発電した時だけ売る」設備から、時間をまたいで供給する電源へ近づける動きとして読める。