電力市場・価格

Utility Diveは、Fitch Ratingsが米公益事業・電力セクターの見通しを、料金負担への政治・規制圧力から悪化方向に見ていると報じた。日本でも、系統増強や大口需要対応の費用を、誰がいつ負担するかが論点になる。

OCCTOは、2026年度から始まった需給調整市場の前日取引化・30分化について初期実績を示した。複合市場では応札量が増えた一方、三次調整力②は応札減と不足頻度上昇が続き、夏前の確認点になっている。

JEPXは、間接送電権の日々の値差清算書を2026年6月13日受渡分から変更すると公表した。清算方法そのものは変わらないが、CSV提供廃止、取得方法、端数処理の一部変更に注意が必要だ。

JEPXの間接送電権清算書は2026年6月13日受渡分から変更される。清算方法そのものは変わらない一方、取得場所やCSV廃止が社内取込・照合実務の確認点になる。

蓄電池投資では、市場価格の値動きだけでなく、制度がどの時間帯の価値に対価を払うかが重要になる。豪州Capacity Investment Schemeを起点に、日本の容量市場、長期脱炭素電源オークション、FIP、需給調整市場との関係を整理する。

CAISO EDAMは、再エネ予測誤差を当日調整だけで吸収せず、前日の広域計画で整える発想を示す。日本では需給調整市場、卸市場、広域運用を分けずに設計することが論点になる。

需給調整市場は商品をそろえるだけでは機能せず、入札、指令、応動確認、精算、責任分界まで実運用でそろえる必要がある。ENTSO-EのMARI/PICASSOを日本向けに整理する。

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源の新規投資を長期の容量収入で支える制度である。OCCTO情報と英国Capacity Marketを手がかりに、投資回収、供給力、契約条件の論点を整理する。

需給調整市場の結論は、調整力を募集量や約定量だけで判断せず、連系線制約、商品区分、応動実績、精算まで同じ流れで確認することだ。

NYISOの短期信頼度プロセスが示す結論は、供給力を量だけで見ず、需要増、電源退出、送電制約がピーク時にどう重なるかを早めに説明する必要があるという点だ。