系統・送配電

再エネや蓄電池が増えるほど、インバータの制御仕様、試験方法、モデル共有、接続要件が系統計画の一部になる。NRELのグリッド形成インバータ研究から、日本の安定度論点を整理する。

OCCTOマスタープランが示す結論は、再エネ大量導入には約6〜7兆円規模の系統増強だけでなく、混雑管理、費用負担、接続ルールを一体で運用する必要があるという点だ。

英国OfgemのASTIが示す結論は、洋上風力や大規模需要を支える送電網は後追いだけでは間に合わず、先行投資の便益と未利用リスクを制度上説明する必要があるという点だ。

Ofgem RESPが示す結論は、配電投資を個別接続ではなく地域戦略として扱うことだ。日本でも自治体計画と配電データの接続が次の論点になる。

PJM接続改革の結論は、接続待ちを順番ではなく案件の実現性と系統価値で見ることだ。日本のノンファーム接続後の増強・費用負担設計にも直結する。

英国NESOの接続改革が示す結論は、日本でも接続キューを単なる受付順ではなく、接続条件、工事時期、契約責任を見える化する情報基盤として扱うことだ。

FERC Order No. 881は、送電容量を固定値ではなく外気温などの条件で見直す流れを示しており、日本の混雑管理でも既存設備の使い方とデータ責任が論点になる。

ノンファーム接続は、空き容量不足でも接続可能性を広げる一方、混雑時の出力制御を投資判断に組み込む制度である。日本では接続可否だけでなく、制御見通し、契約条件、手続き、地域説明を一体で見る必要がある。

英国・デンマーク間のViking Linkは、発電所を増やすだけでなく、余る地域と足りない地域をつないで運用の幅を増やす価値を示す。日本では地域間連系を設備容量だけでなく、混雑時の運用、費用負担、市場連携まで含む柔軟性として設計する必要がある。